2014-05-09 第186回国会 衆議院 法務委員会 第15号
この点に関しましては、十四ページ目でございますが、文部科学大臣からも、連合方式というのはあり得るのではないかというお話もございましたし、また、法曹養成制度検討会議取りまとめでも、そういうネットワーク化というのを推進することも一つ提案されております。
この点に関しましては、十四ページ目でございますが、文部科学大臣からも、連合方式というのはあり得るのではないかというお話もございましたし、また、法曹養成制度検討会議取りまとめでも、そういうネットワーク化というのを推進することも一つ提案されております。
そこで、文科省に尋ねますが、昨日の読売新聞の朝刊によりますと、随分大きな記事でございまして、香川大学と愛媛大学、福島大学と山形大学、また秋田、弘前、岩手の三大学がそれぞれ連合方式の形で法科大学院を設置をすることを検討しているという報道でございました。
そこで、これらの地方大学では専任教員や実務家教員を確保することが困難であるために今のような連合方式を検討しているという報道でございます。 そこで、更に文科省に尋ねますが、この法科大学院のいわゆる教員に関する基準はどのような形になるんでしょうか。
町の法律屋さんをたくさんつくるためには、いわゆる法科大学院というものをつくって、質の向上そして量の確保を図っていくわけですけれども、きのうの私のところの福島県の地元紙に、十八年度以降を目指して福島大学と山形大学が連合方式をもって法科大学院をつくりたいという大きな見出しで記事が載っておりました。
ただ、地方自治制度全体の中で、連合方式あるいは組合方式という形で教育委員会の組織体制をより広域的にやっていくという形の制度はございまして、文部省としても、これにつきましては従来からかなり積極的に、二つの、三つの市町村が一つの教育委員会をつくるようにというようなことで指導した時期もございました。
ただし、その上で、地方自治法の一般的な制度におきまして、教育委員会をあわせて、幾つかの市町村があわせて教育事務を行う組合を置いたり、あるいは教育委員会を共同設置したりあるいは連合方式で置いたりというようなことはできるということになっているわけでございます。
したがって、メリットを生かしながらいかに財政的に安定をさせていくかというのが一つの焦点でございまして、私ども単に、例えば都道府県営にするとか、あるいは広域連合方式をとるとか、そんな短絡的な方法で考えるべきではないんではないだろうか、こんなスタンスを持っております。が、それも含めまして、医療保険審議会において御議論をいただきたい、そんなふうな考え方をしておるところでございます。
これにつきましては、将来ＥＣ型の共同決定あるいは都道府県の連合方式等によって都道府県を超える大都市圏レベルの土地利用計画というものを確立していく必要があろうかと思います。
そしてまた、連合方式で厚生年金基金をつくるという可能性もございますから、それらの実態というものも幾つか聞いてみました。これは東京の電機関係の厚生年金基金の例を聞きましたら、六百社ぐらい入っていて、四、五万人という加盟のようでありますが、それでも男性六十歳から月三万円を保障するという状況であります。
しかし、よく分析をいたしてみますと、その裏を読んでみますと、どうもあなたの発想の中には、参議院が同数ぐらいになったということがあるのか、それは別として、何か保革大連合、何か西ドイツみたいな大連合方式か——それはそううまく問屋が卸すかどうかは別ですよ。少なくとも、そういうことを頭に描いて物を言っているような気がするのです。
これによりますと、最近の地方制度調査会の連合方式というものをそのまま自治省の方針として取り入れたということであろうと思われることで一貫をしているわけですね。
そうしますと、大臣の就任以前から懸案になっておりまして、一部事務組合、これは四十四年ごろから一部事務組合が始まったわけですが、二、三年たつかたたない、三百二十のうち半分くらいができたかできないうちに、自分の関係のない共同事業も組合の中に入れるんだ、そして、いろいろな事業を一緒にして、グループごとかあるいは全部を一緒にするか、いわゆる連合方式といいますか複合方式といいますか、そういった法案をここ二、三年国会
協議会方式や機関の共同設置、事務委託方式等は、議会省略型であり、その後考えられた連合方式なども、おおむね執行機関による体制を強化することにより、議会の介入をできるだけ縮小しようとする傾向にある」、こう明確に指摘をされています。つまり、一部事務組合なりあるいはいわゆる連合というのは、行政効率という観点から浮かび上がってきた制度なのです。
時間ももうありませんから申し上げませんが、たとえば、いま自治省が考えておる連合方式というようなものをとっていくのか。あるいは、府県、市町村の合併をとっていくのか。 いま、御承知のように、一部事務組合というようなものが非常にたくさんあるのです。この間ちょっと調べてみたら、日本全国で四千幾つかありまして、町村で平均すると大体一・五から一・七くらいの事務組合を持っておるようです。
一方、自治省では、きょうの新聞を見ていると、何か連合方式というものを考えておるようなことが書かれておる。こういうことをずっと考えてくると、いまの日本のそういう問題を解決しようとするには、地方の自治体の行政のあり方、あるいは行政組織のあり方等にどうしてもメスを入れないわけにはいかぬのじゃないか。そうしなければ過密とか過疎とかいうものは解決できないのじゃないか。
このことは、今日地方自治体問題が七〇年代の最も重要な課題といわれ、この中で人間回復、住民福祉の増大と住民参加による自治体づくりが強調されているときに、地方制度に基本的な変革をもたらす自治体連合方式を採用する立法措置には、日本国憲法に基づく民主的地方自治の確立の方向にマイナスの影響を与える多くの問題点を含んでおり、さらに、地方自治を住民の手に取り戻すために日夜、微力ではありますが努力をしている公務員労働者
協議会方式や機関の共同設置、事務委託方式等は、議会省略型であり、その後考えられた連合方式なども、おおむね執行機関による体制を強化することにより、議会の介入をできるだけ縮小しようとする傾向にある。」ですね。自治省の知恵袋といわれる人たちのどれを読んでみても、私が言う危険性というものはみんな頭の中にお持ちになっておる。おそらくいま答弁されておる方もそう考えていらっしゃるのだろうと思う。
「協議会方式や機関の共同設置、事務委託方式等は、議会省略型であり、その後考えられた連合方式なども、おおむね執行機関による体制を強化することにより、議会の介入をできるだけ縮小しよう」、こういう傾向なんです。これに基づいているわけでしょう、こういう考え方に。こういう考え方がやっぱり大方のものになっていっているんじゃないだろうか、官僚の皆さんの頭の中では。
われわれはもとより地方公共団体が当面しております各種の共同処理方式による広域行政体制の推進の必要については認めるところでありますが、今回の法改正による連合方式は、その運用のいかんによっては将来自治体を破壊に導くおそれを多分に含んでおります。
そこで、ずばり一言、私はこの点をはっきりさせていただきたいと思うのですが、連合方式というのは総合事務形態かどうかということなんです。あるいは広域市町村行政の執行機関かどうかということなんです。ひとつその連合の性格について、この際まずはっきりさせていただきたいと思うのです。
そこで、その辺が浮き彫りにされない限りは、どうもあいまいもことしていて、もうひとつ私ははっきりつかみ切れないのですが、この連合方式というのは、要するに総合事務形態それ自身をいうのであるか、それとも広域市町村行政の執行機関のあり方として問題にしているのか、いずれかという点、いずれに重点を置くということになっているのか、その点をもう一度お聞かせいただきたいと思うのです。
ことに面積におきましては香川県一県にふさわしい広域行政でありまして、いわばこれらを連合方式として広域的処理を包括的に実施をいたしてまいるということになりますと、私、参考人のお話しになりますように、相当慎重な態度で臨まなければならないというふうなことは全く同感でありますが、現実的にどの程度まで現在の一部事務組合で推進していく上に支障があるのか、あるいは一部事務組合それ自体につきましても相当効果があがる
○吉田（之）委員 そこで、より合理化、効率化をはかる面では、この辺で連合という形に踏み切ったほうがいいのではないか、ところで、この連合方式については、理事者の方々はまず抵抗が少なくて、すんなりそのほうがいいという考え方が非常に大きいだろうということはわれわれはよく想像できます。しかし、一番心配なのはやはり議会側だと思うのです。
確かに理論的には私も合併すべきところは合併したほうがよりすっきりする、また、どうしても合併の不可能な条件を持っておる地域は、これは連合方式で進んだほうがいいのではないかというふうに一応考えております。しかし、この連合方式の運用面で国と県が十分な配慮を持っていけば、ある程度のそういったマイナス面が減殺されていく可能性は私は持っていると判断いたしております。
広域行政の処理に対する制度としての連合を考える意味でおそきに失したという気がいたすわけでございますが、連合方式でどの程度広域行政に資することができ、またどういう効果が生まれてくるか。一部事務組合とかそれから協議会というものがいままでもあるわけでございますが、それとの相違します点、それらについてお伺いをいたしてみたいと思います。
ただ、末端の市町村においてはそういうことはないと思いますが、いろいろな意味におきまして、この連合方式が採用されることによって、また組合の、市町村のあり方といいますか、構成の状況はいろいろ複雑な組み合わせになろうかと思うのであります。
この広域市町村圏におきましては自治省から県、あるいは県を通じまして、いろいろな通達を見ましても、非常に事こまかに細部にわたりまして指導なさっておられるので、かりに今回の自治法の改正が行なわれましても、四十六年から直ちに連合方式で指導なさることは避けるべきではないか。これがある程度まで動いてまいります。
○山本（弥）委員 今回、この広域市町村圏は都市連合みたいなかっこうで法制化されるということでありますが、いずれまた、その法制化のときにいろいろ御意見を承るわけでありますが、原則として、私はそういった連合方式というふうに移行し、これに参加する地方自治体の自主性も失わないで広域的な仕事を、いわば末端の連合によりまして効果をあげていくという方向は、当然そうならなければならぬ、かように考えておるわけであります
その科学技術庁の答申は、広域行政としての自治体連合方式に処理の基本を置くと、こう述べております。なぜ厚生省はすく公社、公団——まあ公団とは言わないが、公社、公社と言うのですか。
○和田静夫君 そうしますと、たとえば、さっき言いましたように、科学技術庁の答申の中にあるような自治体連合方式などというものが、自治体のいわゆる協議、自発性を通じて出てきた場合には、それだって別に無視するつもりはない、そういうふうにとっといてよろしいですか、いまの答弁は。